コロナの影響で事業者が労働者を休ませた場合に、平均賃金の6割の休業手当を支払わなければなりません。

そこで、雇用調整助成金を事業者は申請するのですが、現時点で申請に対して受給できているのが、1%に満たないとのことです。

一見すると、言葉の響きから、補助金の類と錯覚してしまいますが、雇用調整助成金は、事業者がいざという時のために、納めている雇用保険が財源なのです。

ですから、納めた保険料を取り崩すだけのはずですが、手続きが複雑で時間もかかってしまうことが問題となっております。

コロナの影響を受けている事業者の経営は待ったなしであります。